林野庁は国土地理院と連携して地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施する。国土地理院が航空レーザ測量を行い、同時進行で林野庁が地形の解析を行う。調査地域は斜面に亀裂が発生しているなど地盤が脆弱になっている可能性が高い地域とし、具体的には、最大震度7を観測し、その後も地震が頻発した能登地域および震度6弱を観測した地域としている。
能登半島地震で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析し、今後の降雨等による災害を防ぐための復旧整備に役立てる。これは「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（既報）の一環として行うものだ。
能登半島地震では、奥能登地域を中心に山腹崩壊などが広範囲で発生した。被災箇所は、これまでヘリコプター調査や空中写真などで確認されている箇所に留まらず、森林に覆われ、目視では確認困難な箇所においても山地の亀裂や山腹斜面の崩壊等が発生していると考えられる。今後の降雨等により、崩壊の新たな発生や拡大につながるおそれがある。
