既報でプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会（INK3）について報じた。条約が策定されれば、企業の生産するプラスチック製品について影響が出る可能性がある。
4月23～29日まで、カナダのオタワにおいて、INC4が開催された。①条約の前文・スコープ・目的・原則、②主要義務規定（一次プラスチックポリマー、懸念のある化学物質・ポリマー、問題があり回避可能なプラスチック製品、製品設計、拡大生産者責任（EPR）、廃棄物管理等）、③条約の実施手段・措置（資金・技術支援、国別行動計画等）――等の分野毎に、複数のグループに分かれて議論が行われた。
以下は日本からの主張。
- 条約の目的に明確な年限目標が必要であり、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むべきこと
- 条約に基づく各国の包括的な義務として、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築し、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で対応に取り組む規定が必要であること
- 個々の義務規定はプラスチック汚染を抑制するために効果的な措置であることが必要であり、世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理といった面で野心的に取り組んでいくべきこと
- 条約の実施に関する支援においては、廃棄物管理のための基礎的な社会システムの構築が重要であり、効率的、効果的な措置に重点化し、真に必要な国に対して持続可能な方法で提供されるべきこと、また各国の取組を確実なものとするため、国別行動計画の策定・報告や実施状況の進捗確認のための定期的なレビューが重要であること
INC5は、2024年11月25日から12月1日まで韓国・釜山にて開催される。
続報があります
- 会員限定記事（2024年7月24日）
