プラスチック削減、条約による拘束力生じるか

11月13〜17日、ケニアのナイロビで国際プラスチック条約について話し合う第3回の国際会合（以下、INC3）が開かれた。一部住宅業界関係者からは「プラスチック製品に多大な影響が出るため、動向に注目している」との声が挙がる。

これまでプラスチック汚染については各国企業に自主的な取り組みを求めていた。しかし、今後は「プラスチック汚染防止条約」としてルール化、つまり拘束力が生まれる。法律と条約は異なるが、一般的に条約は法律より優位とされている。

これにより、プラスチックの生産企業や流通企業がこれまでよりもプラスチック削減の方向に舵を切り始めると予想されます。また、プラスチックの再生利用がこれまでよりも、求められていく可能性も考えられる。