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日本ERIなど2社処分、確認検査で不適切行為

この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です

国土交通省は11月17日、確認検査において不適当な行為があったとして、指定確認検査機関である日本ERIおよび国際確認検査センターの2社に対し、建築基準法に基づく監督命令を行った。あわせて関東地方整備局長は、不適合な検査を行った確認検査員2名に対し、令和8年11月16日付けで業務禁止処分を行った。

確認申請長期化に関するニュースは当該アーカイブリンクを参照してください。

両社に対する監督命令は、過失による法規不適合の見過ごしによって確認済証が交付されたことを受けた措置である。国土交通大臣は両社に対し、不十分な審査の再発を防止するための具体策を含む業務改善計画書を令和8年12月8日までに提出するよう命じた。また、計画提出の日から1年間は機関内の監視委員会などの審議を経たうえで、四半期ごとに実施状況を大臣へ報告することを義務付けた。

日本ERIに対する処分の事由は、神奈川県内にある建築物1件の確認審査における過失である。担当の確認検査員は、5台以上の駐車施設を設ける場合に幅員6メートル未満の道路交差点から5メートル以内に自動車用出入口を設置してはならないとする横浜市の規定への不適合を見過ごしていた。この審査を担当した確認検査員は、令和8年12月7日から12月16日までの10日間の業務禁止処分を受けた。

国際確認検査センターでは、東京都内にある建築物1件の確認審査において3点の法令不適合が見過ごされた。見過ごされた内容は、大規模建築物に求められる道路への接道義務違反、共同住宅の居室における窓先空地への窓設置規定違反、およびバリアフリー法に基づく特別特定建築物の店舗部分における便所設置基準への不適合である。この審査を担当した確認検査員に関しても、関東地方整備局長から同じく10日間の業務禁止処分が下されている。