この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です
国産材は原木丸太価格の上昇に対して製材品の販売価格への転嫁が追いつかない構造が常態化している。これにより全国の製材所の経営を圧迫している。
山元では重機の燃料・維持費の高騰や人手不足と労務費の上昇により、伐採・搬出コストが増加。さらにバイオマス発電向け燃料材や合板メーカーなど大口需要家との競合も重なり、製材用原木の仕入れ値は上昇基調にある。製造原価の多くを原木代が占める製材所にとって、仕入れ高は収益を直接削る要因となっている。
一方、川下の製品市況は伸び悩んでいる。新設住宅着工戸数の減少が続くなか、工務店やビルダー、プレカット工場では建築コストの抑制圧力が強く、値上げ要請が通りにくい(関連記事「プレカット工場の採算悪化、原因はビルダーの価格要求ではないとの声」)。こうした操業が長引けば、中小製材所の廃業や事業縮小による産地供給力の低下を招く。


