人手不足が慢性的に続く企業では、特定の業務が一人の社員に集中するケースが少なくない。現場の管理や営業だけでなく、経理や資金管理を1人の担当者に任せきりにしている会社も多い。しかし、その担当者が病気やケガで突然現場を離れたとき、事業そのものが止まる危険がある。
実際に住宅関連のある企業で、このような事態が起きた。社員数は5人で、内訳は高齢の社長と役員が1人ずつ、40代の営業担当が1人、30代の社員が2人という体制であった。仕事そのものは順調に回っていたが、請求書の処理や銀行口座の管理、取引先への支払いといったお金のやりとりは、すべて高齢の役員が1人で担当していた。他の社員は、日々の入出金の流れや口座の状況を把握していなかった。
ある日その役員は脳血管の病気で倒れ、緊急入院することになった。治療によって病状自体は回復に向かったものの、以前のように仕事ができる状態まで復帰するコミュニケーションは図れなくなった。ここで直面した事態は、本人以外は分からない銀行のネットバンキングや決済アプリのパスワード、業務用の携帯電話のロック解除方法などが、当の本人からも聞き出せなくなったというものである。
口座の残高を確認することも、取引先からの入金確認や支払い手続きを進めることもできない状態が続いた。事業を続けるためのお金の出し入れが止まった結果、資金繰りが行き詰まり、最終的に債務整理に至った。売上の減少や赤字ではなく、業務の引き継ぎができないまま担当者が不在になったことが引き金であった。
少人数の会社ほど1人が複数の役割を兼務し、特定の業務が他の社員から見えなくなりやすい。特に近年は、銀行取引や各種サービスの契約がスマートフォンやパソコンのアプリ上で完結することが増えている。担当者が不在になった瞬間に、残された社員がその業務に一切タッチできなくなるリスクがある。
こうした事態を防ぐために、まず注意すべき点はIDやパスワード、端末の管理方法である。ネットバンキングのログイン情報や各種アプリのパスワード、業務で使用する携帯電話のロック解除番号は、担当者個人の記憶や個人のメモだけに留めてはならない。緊急時に社長や別の責任者が確認できるよう、紙に書いて金庫に保管するなど、社内で安全に共有できるルールを作る必要がある。
次に注意すべき点は、お金の流れと取引先の情報を複数人で把握することである。どの銀行のどの口座を使っているのか、毎月の固定費や外注先への支払日がいつなのかを、少なくとも2人以上が知っている状態にしておくべきである。月に1回でも通帳のコピーや入出金の明細を社長と担当者で確認し合う時間を持つだけで、いざというときの混乱は大きく減らせる。
さらに、普段から1人の担当者に作業を完全に任せきりにしない工夫も欠かせない。すべての業務を2人で同時に行う必要はないが、基本的な操作手順を簡単なメモに残しておくことや、年に数回は別の社員が支払い作業を代行してみることも有効といえる。高齢の役員やベテラン社員が実務を担っている場合は、なおさら早めの情報共有が求められる。
どれだけ仕事があっても、お金を動かす手段がなくなれば会社は続けられなくなる。担当者の急病や事故はどの会社にも起こり得るものである。自社の経理や重要情報の管理が1人の人間に依存していないか、今のうちに確認しておくことが会社を守る手段となる。


