ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」は、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2026」の結果を公表した。本調査は日本全国の30～74歳の空き家所有者および相続予定者を対象としている。
調査結果によると、所有または相続予定の空き家に対して自身が意思決定に関与できる層は全体の85.7％にのぼる。しかし、1年以内の対応については「維持・管理を行わず、そのままにする」が39.1％、「特定の用途はないが、自身や家族で維持・管理する」が30.4％となり、約7割が消極的な現状維持を選択している実態が明らかになった。
空き家の売却や活用に対する初動を妨げている最大の要因は残置物である。空き家に対する悩みの第1位は「建物内の荷物の撤去ができていない」の34.1％であり、売却や活用を進める上での制約としても「残置物が多い、片付けられない」が34.7％でトップとなった。
また、制約の第2位には「何から始めればよいかがわからない」が30.4％で入り、物理的な片付けの負担に加えて、手順や知識の不足による情報のブラックボックス化が所有者を思考停止に陥らせていることが示されている。建物の解体や修繕、リフォームにかかる費用を捻出できないという金銭的な負担も、制約の上位に挙げられている。
所有者の心理的な背景を5つに分類したセグメントでは、何から始めればよいかわからない「放置タイプ」が43.6％で最多となった。次いで「親族同意待ちタイプ」が19.7％、初期費用が捻出できない「現状打開模索タイプ」が13.2％と続く。空き家を売却してもよいと思える条件としては、解体費や残置物処理といった初期投資費がかからないことが最も重視されており、次いで手数料や税金の負担がないこと、手続きの手間がかからないことが挙げられた。
さらに、空き家の売却や活用に関して相談したい会社の特徴としては、リスクが低いことや、契約内容と金額内訳が明確で透明性があることが上位を占めた。疑問や不安に対してきちんと説明や相談をしてくれることや、金銭的、時間的、精神的なコストが低いことも強く求められている。アキサポの担当者は、市場を活性化させるためには所有者に寄り添った適切な情報発信と、片付けから活用や取引までを一気通貫でサポートする体制の充実が有効であると総括している。
