高市総理大臣は3日、令和8年熊本地震の被災状況を視察するため熊本県を訪問し、現地で記者会見を行った。総理は益城町や嘉島町などの上空から公共インフラや企業の被害状況を確認したほか、氷川町の避難所を訪れて被災者から生活状況や暮らしへの不安について直接話を聞いた。また、熊本県の木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援や財政的な支援に関する要望を受けた。
政府は被災地への支援として、プッシュ型の物資支援、都道府県が行う救助業務への支援、応急復旧を含む災害復旧をより迅速かつ強力に進めるため、翌日に200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定することを明らかにした。さらに、公共土木施設や農地などの災害復旧事業について激甚災害の本激として指定する見込みを示したほか、被災自治体に対する総額616億円の普通交付税の繰上げ交付を既に決定したことを述べた。
被災者の生活や生業の再建支援に向けては、今般の災害を特定非常災害に指定し、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間延長などの措置を講じるとした。避難生活が長期化する中で、災害関連死を防ぐための冷房や水分の確保といった生活環境の改善や、インフラの迅速な復旧、保健・医療・福祉支援の加速に取り組む方針を示した。あわせて、ホテルや旅館を活用した避難の開始や、建設型応急住宅の工事着手が進められていることについても触れ、政府一丸となって被災者の生活と生業の再建に全力で取り組む姿勢を示した。
