経済産業省は7〜9月までの使用分を対象として、電気および都市ガス料金の値引き支援を実施するための特例認可および承認を行ったと発表した。本措置は、電気事業者およびガス事業者から申請があった小売供給約款等の特例措置を審査し、同省がこれを適当と認めたことにより決定されたものである。
この支援の背景には、電気や都市ガスの小売規制料金が経済産業大臣の認可を受けた供給約款に基づいているという事情がある。そのため、料金プランを一時的に変更して値引きを行うには、法律に基づく個別の認可や承認が不可欠であった。経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、家計や中小企業の負担を軽減するために本措置を講じる必要があると判断した。
今回の決定により、申請を行った事業者は小売規制料金からの値引きが可能となる。また、認可を必要としない自由料金についても、新電力やガス小売事業者など多くの参加事業者が電気・ガス料金支援へ協力し、同様に値引きを実施する予定である。
具体的な値引き額は、電気（低圧）の場合、7月・9月使用分で1キロワット時あたり3.5円、8月使用分では4.5円となる。都市ガスについては、7月・9月使用分で1立方メートルあたり14.0円、8月使用分では18.0円の単価引き下げが行われる。これらは、毎月の料金請求に直接反映される形で各家庭や事業者の負担軽減に充てられる見通しである。
