高市総理は6月11日に開催された第10回中東情勢に関する関係閣僚会議において、原油の調達状況や今後の備蓄方針について言及した。会議において、原油の調達先多角化が進展したことで、これまでホルムズ海峡への依存度が9割を超えていた原油調達が、全量ホルムズ海峡以外のルートから調達できるようになったことが明らかになった。また、7月には前年平月比で約10割の調達回復にめどがついている。
こうした安定的な調達見通しが立っていることから、先月に引き続き、今月も国家備蓄の放出は行わない方針が示された。なお、8月以降についても、代替調達が前年平月比75%にとどまると仮定した場合であっても、備蓄を活用することで2028年3月末まで石油の安定供給が可能であるとの見解が示されている。
