政府は6月11日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催した。国土交通省は、建材や設備の供給不足に起因する「流通の目詰まり」を解消するため、地方整備局と地方経済産業局の連携を強化し、プッシュ型の情報収集と情報提供を加速させる方針である。
具体的には、全建総連の地方組織や一人親方、中小建設会社を対象としたアンケートやヒアリングを通じ、現場での詳細な調達実態を把握する取り組みを進めている。現在、住宅業界の現場からは、ユニットバス、屋根防水下地材、塩ビ管、断熱材、接着剤、シンナーなどの調達が通常時と比較して困難であるとの声が上がっている。こうした調達難は、一部での工期の遅れや、納期が不透明であることによる新規受注への躊躇といった影響を及ぼしている。
これに対し政府は、経済産業省と連携して塗料やシンナーの原料となるトルエンの増産や供給拡大を図るほか、供給が滞っている品目の出荷見通しなどの情報を積極的に提供している。現時点で確認されている目詰まり解消の事例としては、シンナー原料の輸入による供給量の確保や、断熱材、塩ビ管、アスファルト防水材について前年実績並みの供給が可能であることの確認が挙げられる。また、一部の住宅建材メーカーが6月上旬から新規受注を再開する見通しを公表するなど、供給改善に向けた動きも出始めている。
さらに、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や国際情勢の変化にタイムリーに対応するため、政府は令和8年度の一般会計補正予算において合計3兆1,135億円の予備費を確保し、経済活動や国民生活に支障が生じないよう万全の備えを講じている。国土交通省は今後も、現場の声を直接拾い上げることで特定の地域や事業者における供給の偏りを特定し、早期の解消に繋げていく考えである。
