国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催した。7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震「令和8年熊本地震」が発生した。熊本県宇城市および氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は今後1週間程度、最大震度7程度の地震への注意を呼びかけており、引き続き厳重な警戒が必要である。
住宅および建築物に関する被害状況として、公的賃貸住宅においては、熊本県内の公営住宅38団地で一部損壊が確認されている。該当地域は八代市、人吉市、玉名市、宇土市、上天草市、合志市、和水町、大津町、菊陽町、御船町、相良村である。一方、（独）都市再生機構が管理するUR住宅においては現時点で被害が報告されていない。エレベーターへの閉じ込め事故が熊本県で28件、鹿児島県で1件、福岡県で2件の合計31件発生したが、現在は全て救出済みとなっている。
被災建築物応急危険度判定については、熊本県において7月29日より宇城市および氷川町で実施されている。熊本県内のその他の市町村については現在調整中であり、長崎県での実施はなく、鹿児島県では実施の意向を確認中である。この応急危険度判定調査を支援するため、国土交通省本省航空局および大阪航空局から建築職の職員各2名が国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」として現地へ派遣されている。
住宅での生活に直結するインフラへの影響としては、水道設備において5県24自治体で断水、濁水、漏水などが発生した。熊本県内では最大約10万8100戸が断水に見舞われ、現在も11自治体で約9万5200戸の断水が続いている。下水道施設については、各県で処理場やポンプ場、管路の点検が進められており、熊本県では一部の施設で軽微な異常が確認されているものの、水処理や水を低い処から高い処へ引き上げる揚水機能への影響は出ていない。
今後の気象見通しとして、熊本県では8月初旬にかけて最高気温35度以上の猛暑日が続くため、家屋の復旧作業や避難生活における熱中症への対策が不可欠である。さらに猛烈な勢力の台風第13号が来週日本付近に影響を及ぼす可能性があり、今回の地震による地盤の緩みを考慮して土砂災害の警報基準が一部地域で引き下げられているため、今後の気象情報にも十分な留意が必要である。
