住まいづくりナビセンターは、7月28日に発生した令和8年熊本地震を受けて、被災地での悪質リフォーム被害を防ぐための注意喚起チラシを新たに作成し、7月29日に同センターウェブサイト上で公開した。国土交通省住宅局との協議と調整を経て、同省の補助事業の一環として急きょ作成されたものである。
災害の発生直後は、住宅の被害に不安を感じる被災者の心理につけ込み、「無料で点検します」などと言葉巧みに近づいて高額な工事契約を迫る悪質な点検商法が急増する傾向にある。同センターでは、こうしたトラブルを未然に防ぎ、被災者がその場で安易に契約を結んでしまわないようにするため、情報発信を行うこととした。
公開されたチラシは用途に合わせて2種類が用意されている。1種類目は、玄関の内側などに貼り付けて訪問販売員への対応に活用することを想定したものであり、「うちはお付き合いしている工務店がありますので結構です」といった断り文句や、家族に相談する姿勢を示すための具体的なフレーズが掲載されている。また、地域の工務店がOB顧客などに配布することも想定しており、かかりつけの工務店としての社名や電話番号を記入できる欄も設けられている。
2種類目は、一人暮らしの高齢者などが困ったときに相談できる家族や知人の連絡先を書き込める仕様になっているほか、裏面には費用や工事内容について契約前に確認すべきチェックポイントが記載されており、さらに住宅トラブルに関する公的な電話相談窓口である住まいるダイヤルや、信頼できる事業者を探すためのリフォーム評価ナビの案内も掲載されている。
同センターは、リフォームポータルサイトの運営者として、今後も被災地の混乱に乗じた悪質商法に対する注意を呼びかけ、必要な情報提供を続けていく方針を示している。
