6月15日、イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見を開き、イランおよび周辺地域におけるこれまでの軍事作戦の成果を報告した。当初アメリカとイランの和平合意は19日の予定だったが、これが15日に前倒しされた。しかし、イスラエル首相の表明によれば、強硬姿勢は崩しておらず、調印式の実現は遠のく可能性がある。
会見の中で、ネタニヤフ首相はイランの核兵器開発について言及し、合意の有無に関わらず核武装を阻止する方針を改めて強調した。「私が首相である限り、イランが核兵器を持つことはない」と述べ、独自の軍事行動を続ける意思を示した。
また、首相はこれまでに実行したガザ地区、レバノン、シリアなどでの攻撃作戦を「イスラエル国家を核による破滅から救うための措置」と位置づけた。ハマスの主要指導者の排除や、人質の解放、さらにはヒズボラが保有していたミサイル等のインフラ破壊を「歴史的な成果」として列挙した。
特に、国境周辺に構築した「安全地帯」については、自国の安全確保のために必要である限り駐留を継続する意向を表明した。これに関連し、国防予算に3500億シェケルを追加投入し、武器の自給自足を強化する方針も打ち出した。これは日本円で約19兆3100億となる。
首相は、停戦を求める周囲の提案に対し、一部は自身の判断で拒否したことを明かした上で、会見の最後には、イスラエル軍と治安機関への謝意を述べ、今後も防衛体制を維持していく姿勢を示した。
