原油由来製品などの供給が逼迫する局面では、医療に直結する分野が先に確保される傾向があり、建材分野は後回しになりやすいという見方が業界内で共有されていた。こうした見方が挙がる中で経済産業省と厚生労働省は31日、中東情勢の影響を受ける医薬品や医療機器、医療物資の安定供給に向けた「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を設置した。初の会合となるこの対策本部は、医薬品や医療機器の供給に懸念が生じる可能性を踏まえ、課題の分析や対応策の検討を進めるための体制を整えたものだ。
対策本部は厚生労働大臣と経済産業大臣が本部長を務め、両省の政策立案部門や製造産業、資源エネルギー分野の幹部が参加する。構成員が率直に意見交換できるよう、会議は原則非公開とされている。医政局や医薬産業振興部門、資源エネルギー庁など、供給網に関わる複数部局が横断的に参画する体制となった。
政府は中東情勢の不安定化が医療分野の供給に及ぼす影響を注視しており、必要な医薬品や医療物資の確保に向けた総合的な対応を進める方針だ。今回の本部設置により、供給リスクの把握と対策の検討を迅速に行う枠組みが整った形となる。
担当は経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課で、厚生労働省と連携しながら情報収集と対応策の検討を進めるとしている。
