3月31日に金子恭之国土交通大臣は会見を実施。この中で中東情勢に関する質問への回答があった。回答文は以下の通り。現時点で施工に支障は出ていないものの、今後の供給不足や価格高騰への懸念が示された。
建設業においては、舗装用アスファルトや塗料などの石油製品等を使用することから、今般の中東情勢を踏まえ、業界団体にヒアリングを行いました。その結果、現時点で、建設工事の施工に支障を及ぼすような事例は確認されなかったものの、今後、石油製品等について、必要な量の確保が困難となることや価格が高騰することへの懸念の声が聞かれたところです。
このため、まずは、令和６年に改正した建設業法で整備した、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知し、契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて周知を行ったところです。
こうした改正建設業法の運用に加えて、公共工事については、最新の単価を反映した発注や、スライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要と考えており、今後の情勢に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、本日、全ての公共発注者に文書で要請を行う予定です。
引き続き、建設工事に必要な石油製品等の供給や価格等の動向を注視し、関係省庁や業界団体とも緊密に連携しながら、建設工事の円滑な施工に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいります。
