SHK制度で炭素固定量を差し引く法整備進む　木造建築以外も対象

企業が排出した温室効果ガスの量を報告するSHK制度がある。林野庁は、その企業が木材利用を進めれば、温室効果ガスの排出量から二酸化炭素固定量を差し引くことができる制度の整備を進めており、令和8年度の施行を目指している。

この法整備によって、企業が家具や什器に木材製品を採用する、内装木質化を進める、木造の支社・支店を建設する機運がさらに高まることが期待されている。