住宅業界の景況感をはかる指標として活用されている新設住宅着工戸数は、主にその利用関係に注目される。利用関係とは注文住宅や建築条件付き住宅（売立）を指す「持家」、アパートや賃貸戸建てなどを指す「貸家」、社宅や寮を指す「給与住宅」、建売を指す「分譲一戸建て」、そして「分譲マンション」の5つだ。統計のまとめ方によっては「分譲一戸建て」と「分譲マンション」をまとめて「分譲住宅」としているケースもある。
工務店と取引がある業界関係者は特に注文住宅を指す「持家」に注目している。
これらは総着工戸数であるが、ツーバイフォーや木造軸組みなど工法別に絞った統計も政府統計の総合窓口「e-Stat」で発表されている。しかし、こうした詳細なデータでは「持家」の内訳も公表されている。これはプレス発表でとりまとめたリリースで言及されていないため、比較的知られていないといえる。
持家の内訳には「一戸建て」、「長屋建て」、「共同住宅」がある。国土交通省によれば、持家の定義は「建築主が自分で居住する目的で建築する物件」のこととしている。長屋建てや共同住宅であっても、その建築の中に建築主が居住する場合は「持家」に分類される。
例えば、利用関係には「持家」のほか、「貸家」などもあるが、建築主が10戸の「貸家」を建築し、そのうち1戸に建築主が居住する場合、「持家」の「共同住宅」に1戸カウントされ、「貸家」に9戸がカウントされる。
また、「長屋建て」と「共同住宅」の違いは共用スペースがあれば「共同住宅」、戸数ごとに入口が完全に分かれていて、共用スペースが無ければ「長屋建て」に分類される。
