政府は11月29日に今年度の補正予算案を閣議決定した。これに伴い、ZEH水準を上回る「GX志向型住宅」の新築や、子育て世帯などに対する省エネリフォームの補助制度、さらに国土交通省、経済産業省、環境省が実施する補助事業をワンストップで利用可能な住宅省エネキャンペーンの実施が明らかになった。
新築
国交省と環境省が実施する省エネ住宅の補助制度と、経産省が実施する蓄電池設置の補助制度が併用して利用可能だ。
GX志向型住宅、160万円補助
断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量削減率が再エネを除いて35%以上となるGX志向型住宅の新築について、1戸あたり160万円が補助される。注文住宅の新築のほか、新築分譲住宅の購入や、賃貸住宅の新築も対象となる。
長期優良住宅とZEH水準住宅に補助―子育て世帯と若者夫婦世帯が対象―
18歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に対しては長期優良住宅とZEH水準住宅の新築も補助制度に盛り込んだ。
長期優良住宅は建替前に居住していた住宅等を除却する場合で1戸あたり100万円、それ以外で80万円。ZEH水準住宅は建替前に居住していた住宅等を除却する場合で1戸あたり60万円、それ以外で40万円を補助する。注文住宅の新築のほか、新築分譲住宅の購入や、主な入居世帯を子育て世帯とする賃貸住宅の新築も対象となる。
これに併せて、電力需要を制御することで電力需要バランスを調整する「ディマンド・リスポンス（DR）」に活用可能な家庭用等蓄電システムの補助も併用利用可能とする。補助率は3分の1以内だ。
リフォーム
国交省、経産省、環境省が実施する住宅の省エネリフォーム支援制度は、ワンストップで申請可能だ。
高断熱窓の設置には最大200万円、高効率給湯器の設置は最大20万円、開口部・躯体等の省エネ改修は最大60万円が補助される。そのほか、条件付きで子育て対応改修や換気機能付きエアコン設置にも補助を行う。
対象となる工事期間
新築もリフォームも基本的に2024年11月22日以降の工事が対象となる。新築の場合は基礎から後の工程、リフォームの場合はリフォーム工事への着手が対象。しかし、一部蓄電池の補助などは対象期間が明示されていないため注意が必要だ。
