偽造在留カード流通、警視クラス業界団体に呼びかけ

4月中旬、東京都の建築関連団体に警視庁の警視クラスが来訪。同団体の事務局長によると、「外国人適正雇用推進に関して協力を依頼しに来た」といい、東京都に届け出ている建設団体に対して足を運んでいるそうだ。

外国人労働者の不法在留や不法就労を防止するための呼びかけが目的。不法在留者の中には、在留カードや資格カードを偽造して使っている場合がある。偽造を見抜くことは建築業者はもちろんのこと、警察でも難しいという。

法務省によると、在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要がある。 在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあるとしている。

下記の文書は当日、同団体に手渡されたもの。これによると、令和5年6月末時点の在留外国人は322万人超となり、過去最高を記録。同年7月1日時点では不法在留者が7万9101人と増加傾向にあるといい「その多くが不法就労していると考えられる」としている。

※2024年5月16日に続報をアップします。――2024年5月15日