3月8日、国土交通省の斉藤鉄夫大臣が大臣会見を実施したところ、国交省が閣議に提出した2つの法律案が閣議決定したことが明らかになった。
1つ目は「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」。これは「地域の守り手」となる建設業従事者の確保にむけた対策の一環として打ち出された法律案だ。労働者の処遇改善や働き方改革、建設現場の生産性向上などに総合的に取り組むものとなっている。
2つ目は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」。これは住宅セーフティネット機能の強化に向けて、住宅の確保に配慮を必要とする方が賃貸住宅に円滑に入居できるよう、地域における居住支援体制の強化を図るものだ。
大臣からはさらに報告があった。同日、「建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会」を、岸田総理と関係閣僚出席のもと開催したという。この中で国土交通省と建設業団体との間で、一層の賃上げの推進を目標とする旨、申しわせを行なったという。具体的には「5％を十分に上回る上昇」を目標にするとしている。
岸田総理からも、この申し合わせに沿った賃上げの強力な推進について要請があったほか、官民挙げて「成長型経済」への転換を図り、建設業の担い手確保と持続的な発展につなげていきたいとの発言があった。
斉藤大臣は「国交省としても、建設業の賃上げと働き方改革をさらに進め、担い手確保と持続可能な建設業の実現に全力を尽くしていきたい」とまとめた。
