公営住宅のひとり親控除見直し、政令を閣議決定 家賃負担の軽減や入居要件緩和へ

公営住宅の入居者の収入計算を見直し、所得税法の改正に伴うひとり親控除の引き上げ額を反映させる「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が6日、閣議決定された。

公営住宅の入居資格や家賃は、入居者の収入に応じて設定されており、その計算の際には所得税法の所得控除の考え方が参考にされている。今回の政令改正により、令和9年の所得税法改正で引き上げられたひとり親控除と同額の38万円が公営住宅の計算でも適用されることになった。

この改正により、ひとり親世帯では控除額が増えることで課税所得が低く算定されるため、家賃の負担が軽減されたり、これまで基準をわずかに超えていた世帯が入居資格を満たしたりするケースが増えるとみられる。公布は11月11日、施行は2028年1月1日を予定しており、実際の家賃算定や入居申込みへの適用は2028年7月1日からとなる。

自治体側では施行に向けたシステム改修などの事務負担が生じる一方、子育て世帯やひとり親世帯の居住の安定を下支えする意義深い改正になるとみられる。