この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です
令和8年度税制改正の住宅ローン減税だが、既報では災害レッドゾーンの取り扱いについて、周知が不足している旨を報じた。これについてメーカー・流通の担当者から同様の声を受けたため、今回は実務上の注意点として記事をまとめた。工務店が注意すべきは工程管理と施主の属性を把握することである。
第一に、災害レッドゾーンでの新築住宅は2028年以降の入居から減税対象外となる。工期遅延でローン減税の失効という事態を防ぐため、同区域では2027年内の引き渡しが厳守である。ただし、同区域でも建て替えやリフォームは2028年以降も対象となる。
第二に、床面積要件は40㎡以上に緩和されたが、合計所得金額1,000万円を超える場合や、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は、従来通り50㎡以上が必要。40㎡台の住宅を設計する際は、事前のヒアリングで施主の所得と特例利用の意向を確認した上で、減税要件の適用漏れを防がなければならない。
第三に、性能要件の正確な適用である。「ZEH水準省エネ住宅」は断熱等性能等級5および一次エネルギー消費量等級6が要件であり、太陽光パネルの設置は必須ではない。一方、最低限の「省エネ基準適合住宅」は2028年以降に建築確認を受けると原則対象外となる。今後の契約においては申請時期からの逆算を徹底し、ZEH水準以上への仕様変更も視野に入れた計画的な提案が求められる。
