この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です
住宅省エネ2024キャンペーン事務局である博報堂は、事業者の補助金申請受付システムに対して外部からの不正操作があり、登録されていた事業者の情報が漏洩した可能性があると発表した。
国土交通省などによると、現時点で消費者の個人情報の漏洩は確認されておらず、他年度の同種事業への影響もないとしている。漏洩の可能性があるのは23,918人、16,950事業者の個人情報で、法人の代表者情報や個人事業主情報、補助金担当者の氏名、部署、役職、業務用の住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれている。
被害拡大を防ぐため、現在はすべてのシステム機能が停止されており、今後はシステムの点検や再発防止策を講じた上で、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告などの必要な機能に限って順次再開される予定である。
事務局からは対象となる登録事業者に対して個別に謝罪と注意喚起の連絡が行われており、漏洩した情報が悪用されてなりすましやフィッシング詐欺メール、ウイルス感染メールなどが届くおそれがあるため、不審なメールを受信した際には添付ファイルを開かず、URLリンクもクリックせずに削除するよう注意が呼びかけられている。
国土交通省は博報堂に対し、原因や詳細な被害状況の早急な調査を指示しており、その結果を踏まえた必要な措置の実施と再発防止の徹底を指導する方針であるとともに、登録事業者や補助事業を利用した消費者を対象とした専用の相談窓口も設置されている。
