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外国人等の大規模土地取得、トップは中国

この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について初の集計結果を公表した。国土利用計画法に基づく土地取引の届出時に国籍等の記入を義務付けて以降、約半年の届出を集計したところ、外国人等による取得は68件、面積は124haとなった。

内訳は、外国人の個人が31件で76ha、外国法人が37件で48haであった。個人の届出のうち13件は、日本に永住権を持つ者による取引。国籍や地域別では中華人民共和国が28件で全体の約4割を占めて最多となり、面積でも42haに達した。このほか、香港とアメリカがそれぞれ7件、パキスタンが4件、英国とイランがそれぞれ3件で続いている。

利用目的をみると、工場や倉庫、資材置場といった生産施設の建設が23件と最も多く、特に中国からの取得の約6割がこの目的であった。一方、取得した面積の比較では、将来の利用を見据えた資産保有や転売などを目的とする取引が58haに上り、全体の半数近くを占めた。このほか、商業施設や駐車場、別荘、林業、住宅などの目的でも取得が行われている。

今回の集計は、大規模な土地取引における取得者の国籍実態を正確に把握し、適切な土地利用を促す目的で実施された。国土交通省は今後も制度の適切な運用を通じて、不適切な土地利用の防止や実態把握に努める方針である。