令和8年都道府県地価調査の結果が公表された。令和7年7月以降の地価は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続で上昇した。
住宅地に限定して三大都市圏における地価の変動率を前年比でみてみると、東京圏・大阪圏で上昇率が拡大している一方、名古屋圏ではやや上昇率が縮小している。これにより、三大都市圏全体の変動率は昨年と変わらずといった結果だ。
地方圏に目を向ければ、下落しているエリアと底打ちのエリアの差が目立つ。東北や中四国地方は多くの場所でマイナスの変動率が並ぶものの、長野県や滋賀県では変動率がプラス幅で拡大した。
国土交通省が報告した地価動向の特徴では「住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い地価上昇が継続している」という。地価上昇が継続している地域とそうでない地域の２極化が顕著といえる。
さらに「子育てしやすい環境等が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続している」とも報告した。詳細は追って報じる。
