国土交通省が公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、令和8年度第1四半期（4～6月）に元請けとして受注された工事の受注高合計は、前年同期比22.8%増の5兆427億円となった。住宅に係る工事の受注高は1兆807億円で同7.6%減少したものの、木造の一戸建住宅の受注高は5,582億円となり、前年同期比1.5%増となった。
住宅全体の構造別受注高において、木造は5,845億円（前年同期比2.5%増）、RC造なども含めた一戸建住宅全体の受注高は6,155億円（同0.1%増）であった。住宅工事の種類別受注高では、改装・改修工事が8,052億円（同9.7%減）と最も多く、維持・修理工事が2,280億円（同1.2%減）、一部改築工事が419億円（同8.5%増）、増築工事が57億円（同33.2%減）となった。発注者別では個人からの受注が7,327億円（同0.7%減）と全体の過半を占めた。工事目的別の受注件数（複数回答）では、劣化や壊れた部位の更新・修繕が1,583,823件（同6.8%減）で最多となり、次いで省エネルギー対策が109,399件（同4.9%増）となった。
非住宅建築物に係る工事の受注高は3兆9,619億円であり、前年同期比で34.9%増加した。非住宅建築物における木造の用途別受注高を見ると、その他の非住宅建築物の650億円（前年同期比52.8%増）を除いた中では、事務所が234億円（前年同期比102.7%増）で最も多く、次いで医療施設が210億円（同141.8%増）となった。さらに、生産施設（工場、作業場）が114億円（同86.4%増）、宿泊施設が104億円（同59.1%増）、飲食店が94億円（同23.0%増）、物販店舗が89億円（同82.2%増）と続いた。一方で、学校の校舎は25億円（同72.5%減）、老人福祉施設は23億円（同79.2%減）、倉庫・流通施設は21億円（同68.3%減）であった。
