この記事は裏付けの取れた情報であり一定の信用に値するエビデンスが存在する3次情報です
国土交通省は令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は8兆7694億円となり、対前年当初予算比で1.44倍。住宅局の要求額は4187億円で、同比2.5倍の大幅な拡充となった。
住宅の脱炭素対策に関する項目では3030億円、同比2.92倍を要求。GX志向型住宅やZEH、長期優良住宅などへの支援を拡充するほか、既存ストックの省エネ改修も支援を強化する。このほか、木造住宅の担い手における技術力向上への支援も盛り込んでいる。
住宅耐震化の強化には506億円を要求し、同比1.15倍。密集市街地の改善や住宅耐震改修への支援強化を行う。
担い手確保や生産性向上に関連する要求額は168億円とし、同比2.03倍。建設DXの推進には438億円と同比4.36倍を計上している。改正建設業法をはじめとする「第三次・担い手3法」の施行が背景にあり、現場の週休2日制定着や適正な労務費の確保に向け、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用などを促している。
既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化に向けた予算としては328億円を要求し、同比1.13倍が盛り込まれた。住宅の長寿命化に資する改修や、既存住宅の価値を客観的に評価する仕組みの普及を進める。さらに注目されるのが、地方移住や二地域居住の受け皿づくりを目的とした地域還元・居住支援の枠組みで、同比3.46倍となる1270億円を要求した。


