全国建設労働組合総連合は7月1日、第6回工務店アンケートの調査結果を公表した。この調査結果からは改正建築基準法や建築物省エネ法の影響、および補助事業の活用状況と制度政策の要望についての実態が浮かび上がる。
同調査は3月18日〜5月25日にかけて実施され、1,609社から回答を得たものである。
改正建築基準法および建築物省エネ法の影響については、確認申請手続きの長期化が発生しており、これにより54.6%の事業者が大規模リフォーム工事について減少、もしくはやや減少したと回答している。
実際に確認申請を行った事業者に審査日数を聞いたところ、平均で51日を要し、最長では185日かかった事例が広島県から寄せられる。一方、最小は5日で埼玉県から報告されている。
現場からは、審査に日数がかかることで確認済証が下りるまで銀行融資が実行されず、先行発注などのための立替金が必要となり資金繰りが厳しくなっているという意見が挙がっている。また、古い住宅の確認申請に伴う工事で費用が莫大に上がるため施主が工事を諦めるケースや、小規模建築の申請手続き方法が浸透していないこと、手続きが煩雑で書類作成の内製化ができていないといった実態も浮き彫りになっている。
さらには、昨年の改正建築基準法における4号特例縮小の見直しやリフォームに関する法改正の緩和を望む声、建築基準法が全国一律であることへの疑問や地域の実情に応じた制度変更を求める声も寄せられている。
補助事業の活用状況については、子育てエコホーム支援事業や先進的リノベ事業など住宅省エネ2025キャンペーンを利用したと答えた事業者は34.6%であり、一定の活用がみられる一方で、残りの65.4%は使わなかったと回答している。
申請負担をはじめとする課題が数多く指摘されている。具体的には、パソコン等の扱いに不慣れなためウェブ申請が難しいという声や、事前相談の返答がなく申請対象になるかどうかの判断がつかないといった不満が挙げられている。
また、申請に手間がかかるにもかかわらず顧客から申請料をもらいにくいというシステム上の問題や、申請の複雑化によって事務作業を不得意とする個人事業主とメーカー側とで顧客へのアピール力に差が生じてしまうことへの懸念も示されている。
加えて、交付から振込までの期間短縮、単年度予算ではなく一定期間継続した実施、さらには全国一律ではなく寒冷地など一般地域との補助額の差別化を求める意見も出ている。
