国土交通省が6月30日に公表した「建築着工統計調査報告（令和8年5月分）」によると、5月の新設住宅着工は全体で前年同月比33.9%増の5万7,877戸となり、2か月連続の増加となった。なお、前年同月である2025年5月の新設住宅着工戸数は前年同月比34.4%減と大きく落ち込んでおり、本年5月の大幅な増加は去年の反動減による側面を含んでいる。
新設住宅着工床面積は4,471千平方メートルで前年同月比34.1%増となり、こちらも2か月連続で増加している。季節調整済年率換算値については75万7,000戸であり、前月比4.6%増で5か月ぶりの増加となった。
利用関係別戸数について、持家は1万5,708戸で前年同月比31.8%増となり2か月連続で増加した。このうち民間資金による持家は1万4,244戸で同31.9%増、公的資金による持家は1,464戸で同30.9%増といずれも2か月連続の増加である。
貸家は2万5,175戸で前年同月比33.3%増の2か月連続増となった。内訳として民間資金による貸家が2万3,066戸で同34.6%増、公的資金による貸家が2,109戸で同19.8%増といずれも2か月連続で増加している。
分譲住宅は1万6,600戸で前年同月比39.2%増となり、これも2か月連続の増加である。分譲住宅のうちマンションは6,575戸で同37.6%増となり5か月ぶりの増加、一戸建住宅は9,824戸で同38.7%増となり2か月連続の増加を示した。
これらの利用関係別データにおいても、前年同月は持家が30.9%減、貸家が30.5%減、分譲住宅が43.8%減とそれぞれ大幅なマイナスを記録しており、全体と同様に昨年の反動減が今回の増加率に寄与していることが確認できる。
地域別戸数を見ると、首都圏の総戸数は前年同月比35.4%増、中部圏は同22.3%増、近畿圏は同27.1%増、その他地域は同40.2%増となっている。建築工法別の戸数については、ツーバイフォーが6,553戸で前年同月比24.8%増となり2か月連続で増加した一方、プレハブは6,723戸で同3.4%減となり先月の増加から再び減少に転じた。
