6月16日、令和7年度「森林・林業白書」が公表された。今回の白書では、我が国の森林資源が長い育成期間を経て本格的な利用期を迎えている現状が記されている。これに伴い、建築物などへの木材利用を一層拡大させるとともに、持続的な森林経営のために不可欠な再造林を推進することで、森林資源の循環利用を確立させることの重要性が強調されている。
建築物への木材利用については、耐火性能を有する木質耐火部材や、強度性能が担保されるJAS構造材の開発と利用が着実に進展していることが報告されている。
また、非住宅や中高層建築物におけるCLT（直交集成板）の普及に向けたロードマップに基づき、パネル寸法の標準化や標準的な木造化モデルの作成・普及が推進されている状況にある。
住宅分野においても、ツーバイフォー工法のみならず、在来軸組工法を含めた構造用製材への国産材利用が進んでおり、建築用材等における国産材の割合は2024年に52.9％に達したことが示されている。
今後については、建築物の建設から解体に至るライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量の削減が重視されている。2025年4月に決定された基本構想では、2028年度を目途にライフサイクルカーボン評価の実施を促す制度の開始が目指されており、製造時のエネルギー消費が他資材よりも比較的少ない木材の利用は、さらなる後押しが期待されている。
また、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の見直しにより、2026年度からは森林経営や木材利用による炭素蓄積変化量を排出量の調整に用いることが可能となるため、企業が自ら所有する建築物における木材利用の効果を定量的に示す環境も整備されつつあることが記載されている。
一方で、木材流通の現場においては不透明な情勢が続いている点も挙げられている。2026年の調査では、建築資材の供給に対する不安や工期の変動、価格転嫁が困難な状況が示された。住宅取得者側にも取得を見送る動きが見られ、価格面のみならず工期や取得タイミングといった時間的な要素が住宅需要に影響を及ぼしている現状が報告されている。
林業の担い手については、林業経営体による素材生産量の約8割が森林所有者からの受託や立木買いであり、民間事業体や森林組合が生産の大部分を担っている現状がある。
林業経営体当たりの素材生産量は増加傾向にあり、年間素材生産量が1万立方メートル以上の経営体が全体の生産量の約7割を占めるまで規模拡大が進んでいる。森林整備の中心的役割を担う森林組合については、小規模な組合の経営基盤強化が課題として記されている。
