豊島区、新宿区、台東区、江戸川区は、2026年6月4日、厚生労働省を訪問し、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出した。
本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成したものであり、当日は代表として4区の区長が厚生労働副大臣である仁木博文氏へ手交を行った。今後、4区は国土交通省に対しても同様の要望書を提出する予定である。
特別区においては、近年のインバウンド需要の増加に伴い、住宅宿泊事業の届出住宅数が全国の4割以上を占めるに至っている。その一方で、宿泊者による騒音やごみの不適正排出といった、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化している。
さらに、事業者と連絡が取れず必要な指導が行えない事案や、無届営業も依然として発生している。住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の強化と実効性のある対策が不可欠であることから、賛同した区長らは法改正を含めた住宅宿泊事業制度の早急な適正化を強く求めた。
