6月17日、観光庁長官による定例会見が開かれた。その中で、急増する民泊施設を巡るトラブルに対し、観光庁が自治体による独自の規制強化を後押しする方針を固めたことが明らかとなった。
観光庁は今月中にも、全国の地方自治体へ向け「技術的助言」と題した通知を発出する。この通知により、各自治体は条例を通じて、民泊営業を実質的に制限できる区域を設定することが可能となる。
今回の動きは、2018年の民泊法施行から7年が経過し、閑静な住宅街や教育施設周辺において、騒音やゴミ問題、事業者との連絡不通といったトラブルが各地で顕在化している現状を受けたものである。
観光庁はトラブル件数を網羅的には把握していないものの、施設数が最も多い東京都新宿区では、令和7年度に900件を超える苦情が寄せられている実態を指摘し、全国の自治体からも対策を求める要望が強まっていると説明した。
具体的な対策として、自治体は条例により生活環境や教育環境が損なわれる恐れのある地域での民泊実施を制限できるようになるほか、地域の実情に応じ、事業者に対して騒音計や監視カメラの設置を条例で義務付けることも可能となる。
長官は、民泊法制定時には一律の営業制限などには慎重であったと振り返った上で、現実的な問題が拡大している今、地域住民の穏やかな生活環境を守るため、各自治体がより踏み込んだ対策を講じられるよう方針を転換した姿勢を示した。
