国土交通省が公表した令和7年度末（令和8年3月末時点）の建設業許可業者数調査の結果によれば、全国の業者数は483,823業者であり、前年度比で123業者（0.03%）の微増となった。許可業者数は平成30年度末以降に増加傾向を見せた後、令和4年度に一旦減少したが、令和5年度末からは3年連続で増加している。新規に許可を取得した業者は18,121業者で前年度比12.1%増加した一方、許可を失効した業者は17,998業者となり、前年度比で51.9%の大幅な増加を記録している。
失効した業者の内訳は、廃業の届出を行った者が8,273業者で前年度比14.1%増、更新手続きを行わなかったことにより失効した者が9,725業者で同111.6%増となっており、特に更新未了による失効の急増が目立つ。
都道府県別の業者数を見ると、東京都が44,816業者（全体の9.3%）で最も多く、次いで大阪府が41,790業者（8.6%）、神奈川県が29,715業者（6.1%）という順で昨年度と同様の傾向を示している。一方で業者数が少ないのは鳥取県の2,127業者（0.4%）、島根県の2,640業者（0.5%）、高知県の2,926業者（0.6%）となっている。平成12年のピーク時と比較した場合には全ての都道府県で業者数が減少しており、特に減少率が高いのは秋田県の▲37.7%、宮崎県の▲33.9%、和歌山県の▲33.0%である。
業種別のデータを確認すると戸建て住宅を手掛ける事業者が含まれる「建築工事業」を取得している業者は140,967業者で全体の29.1%を占めるが、前年比では2,626業者（1.8%）減少しており、これは全29業種の中で最大の減少数である。対照的に「大工工事業」の取得業者は82,756業者で、前年比1.4%（1,103業者）の増加を見せている。
さらに、令和2年に開始された建設業許可の承継制度における認可件数が令和7年度は1,092件に達し、そのうち「譲渡及び譲受け」が87.4%を占めている事実は、業界内での事業継続や市場退出の在り方が変化している背景として理解することができる。
