建材業界の先行きに対する不透明感が増している。JK情報センターが2026年4月下旬から5月上旬にかけて、取引先3,000社を対象に実施した調査によると、2026年7月～9月期の建材需要見通しは、工務店・販売店ともに前回調査から大幅な低下を記録した。
需要動向の予測値については、工務店がマイナス37.2ポイント、販売店がマイナス45.4ポイントとなっており、業界全体として厳しい見方が広がっている。
住設は連続増からマイナス転落
主力メーカーの販売予測においても減少の予測が増加しており、特に住設機器は過去2回連続でプラスポイントを維持していたものの、今回はマイナス25ポイントへと転じた。
窯業・断熱分野に至ってはマイナス58.9ポイントと大幅なマイナスを記録し、出荷制約の影響が顕著に表れている。
流通の目詰まり・偏り
このような動向を招いている背景には、商品の供給制限と先行きの不透明感がある。中東情勢の緊迫化に伴い、商品の供給に制限が生じており、これが「物流や商品流通の目詰まり・偏りを引き起こしている」（経済産業省幹部）ことが、見通しを困難にさせている。
また、現場や住宅取得者にも深刻な影響が及んでいる。調査によれば現場からは施工スケジュールへの悪影響が指摘されているほか、相次ぐ値上げに対して価格転嫁が追いつかず、利益が圧迫されている状況が続いている。
住宅取得者側でも、価格のみならず、工期や取得タイミングといった時間的要素への懸念から、取得を見送る動きが多数派となっている。地域別では全国的に苦戦が続いている。
