YKK㈱および子会社のYKK AP㈱は、複数の取締役候補者による不適切な交際費の経費処理が判明したため、堀秀充氏（YKK取締役およびYKK AP代表取締役会長）、阿部浩司氏（YKK AP取締役副社長）、海老原功一氏（同副社長）の3名が次回の定時株主総会終結をもって退任することを決定した。これに伴い、堀氏は派遣先のパナソニック ハウジングソリューションズ（PHS）の代表取締役も退任し、同じくPHSの役員である中江淳二氏も退任する予定である。
両社は当初、2026年4月24日に取締役候補を公表していたが、その後の調査で交際費に関する不適切な処理が認められたため、人事案の一部変更を余儀なくされた。事態を重く見たYKK APは、社内からの新任取締役の選任を見送るとともに、PHSへの非常勤取締役の派遣も当面の間中止することを決め、候補者であった老川忠志氏の選任も取り下げた。
問題の全容解明と原因分析を行うため、YKKは独立した外部有識者のみで構成される特別調査委員会を設置した。委員長には光和総合法律事務所の弁護士である白井真氏が就任し、公認会計士を含む専門家が文書調査やヒアリングを通じて実態の解明および再発防止策の提言にあたる。
現時点では一定の事実関係の把握は進んでいるものの、評価や全体像の特定には至っていない。YKKおよびYKK APは取引先をはじめとする関係者に深く謝罪し、調査結果に基づいて厳正な対処を行うとともに、調査完了後には速やかにその結果を公表する方針である。
