経済産業省は24日、国家備蓄原油の放出を実施すると発表した。備蓄には国が保有する国家備蓄原油と、民間石油会社が義務として保有するものがある。国が保有する備蓄は約4.8カ月分あるが、このうち当面1カ月分が放出される形である。
中東情勢の悪化により、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通行できない状況が続き、日本への原油輸入が3月下旬以降大幅に減少していることを受けた措置となる。
日本は世界でも中東依存度が高く、供給への影響が大きい。経産省は、石油製品の供給に支障が生じる事態を避けるため、備蓄の活用を決定した。
放出量は約850万キロリットルで、総額は約5,400億円。苫小牧東部、菊間、白島、上五島、志布志の各国家石油備蓄基地のほか、北海道石油共同備蓄や鹿島、袖ケ浦、喜入、沖縄の各基地から、26日以降順次放出される。供給先はENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油の4社。
