中小企業庁は、昨今のホルムズ海峡封鎖など中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰によって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、3月23日付で特別相談窓口の拡充と資金繰り支援の強化を行った。
今回の措置では、全国の日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所、よろず支援拠点などに設置されていた「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へと拡大し、原油高や国際情勢の変化で資金繰りに不安を抱える事業者の相談を受け付ける体制を整えた。相談内容は資金繰りから経営全般まで幅広く、既存の地域窓口で対応する。
また、政府系金融機関が実施するセーフティネット貸付については、対象範囲を中東情勢により今後影響が懸念される事業者にまで広げ、原材料やエネルギーコストの上昇に直面している場合には、一定の要件を満たすことで金利引き下げが適用される。建設業や製造業など、原油価格の変動を受けやすい業種にとっては、資金繰りの負担軽減につながる可能性がある。
中小企業庁は、情勢の変化に応じて追加の支援策を随時発表するとしており、事業者に対して早めの相談を呼びかけている。中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の一覧は以下の通り。
