蓄電池メーカーから、住宅業界の現状に関する報告が寄せられた。大手ハウスメーカーを中心に人手不足が依然として解消しない中で、新しい法制度が次々と導入されている。特にGX ZEHに関しては、現場での負担増につながるとの見方から反発が大きくなるのではないかと企業担当者は語る。制度の更新スピードと現場の対応力の差が、蓄電池分野でも顕在化している。
こうした状況の背景には、蓄電池の価格の高さがある。高額な設備を導入する以上、施主は「本当に元が取れるのか」を工務店に対して徹底的に確認しようとする。工務店がその疑問に答えるためには、2〜3時間の講習では到底足りず、長時間の講習を重ねて知識を身につける必要があると担当者は説明する。制度上の講習時間と、実際に施主の質問に応えられるレベルの知識量との間に大きなギャップがあることが浮き彫りになっている。
現場では、知識面だけでなく施工体制にも課題が生じている。蓄電池の設置には専門的な知識が求められ、認定番号を取得した専門業者が施工を担う。しかし人手不足が続く中で、こうした専門職の確保は難しく、工務店としては制度対応、顧客説明、施工体制の三つを同時に満たす必要があり負担が増している。足元では建築そのものでも施工トラブルが発生しており、追加の対応が求められている現状には危機感が感じられる。参考情報は既報「大工不足が招く施工品質の揺らぎ 木質フローリングメーカーが現場の危機感を共有」を参照のこと。
工務店が取り得る選択肢としては、まず蓄電池に関する知識を体系的に習得し、施主の疑問に確実に答えられる体制を整えることが挙げられる。メーカーの講習を追加で受講する、説明資料を整備するなど、知識の底上げが欠かせない。こうした取り組みはメーカーや商社・問屋・販売店で実施しているケースがあるため、担当者との密接な関係づくりも重要だ。
また施工に関しては、認定業者との協力体制を早めに構築し、案件ごとに確実に人員を確保できる仕組みをつくることが現実的な対応となる。代替材という意味では、蓄電池以外の省エネ設備を提案するケースも考えられるが、施主の関心が蓄電池に向いている場合は説明責任の比重が大きくなる。
