10月14日、米国政府は木材製品の輸入に対し最大25%の関税を発動した。対象はキッチンキャビネット、洗面台、合板など住宅建材に直結する品目で、米住宅業界ではコスト上昇と供給不安への懸念が広がっている。
今回の措置は、トランプ政権が通商拡大法第232条に基づき「国家安全保障上の脅威」として発表したもので、9月29日に署名された大統領布告により施行日が10月14日と定められていた。
日本やEUからの輸入品には軽減税率（10〜15%）が適用されるが、中国やカナダなどからの製品には最大税率が課される。
米住宅建設においては、合板やキャビネット類の価格上昇が追加コストにつながる可能性があり、特に米内中小ビルダーへの影響が懸念される。今後、2026年1月以降には一部製品の関税率がさらに引き上げられる予定であり、業界としては代替調達や価格転嫁の対応が急務となる。
