国土交通省の新設住宅着工統計が発表された。詳細は以下の通り。ブロック別に見ると中部圏と近畿圏において貸家が増加しており、首都圏と中部圏において戸建て分譲（建売）が増加している。これについて国土交通省は単月のエリア別分析を行っていないとしてコメントを控えた。
確認申請の長期化など法改正の影響については「3月の前倒し着工の反動減により、4〜6月は2桁の減少が続いたが、8月以降は持ち直し傾向にある」、「ただし、8月は回復が一時的に停滞しており、反動減の影響はすでに落ち着いていると見ている」、「前年同月比では約10％の減少が続いており、これは確認申請の審査項目の増加、審査期間の長期化、一部地域での事業者・審査側の不慣れなどの要因が影響している」などの回答が得られた。ただし、単月での評価は難しく、今後も継続的に状況を注視していく方針だ。
持家に関しては引き続き状況は変わらない。「物価上昇、建築費高騰で消費者マインドの低下は継続している」、「持ち家、貸家ともに一棟単価の金額は上がっている」、「貸家については、持ち家同様建築費の高騰はあるが、居住ニーズ高い都市部においては受注堅調と聞いている」、「ただし、首都圏、名古屋圏では好不調があるため注視」。
