日銀は、保有する上場投資信託（ETF）を売却する計画であると明らかにした。
2010年以降、企業の株価を買い支えて景気を刺激するためにETF買い入れを進めてきた。ゼロ金利政策や量的緩和だけでは不十分な状況で、株式市場への直接的な介入が必要だった背景がある。
2025年6月末時点で日銀が保有するETFは時価で76兆円超、これは日本株全体の約7％に相当する。今回発表された売却額は年間3300億円（簿価）、時価ベースでは約6200億円。完了まで100年以上かかる見込みで、市場への影響を最小限に抑える意図がある。
一部アナリストは「市場が十分に吸収可能」と見ており、金融緩和政策の出口戦略の一環として注目される。
