国土交通省は、住宅取得時の経済行動や制度利用状況を把握するため、令和６年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。対象は令和５年度に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯で、種類別（注文住宅・分譲・中古など）に調査が実施された。
今回新たに、取得時に購入された耐久消費財の金額や、住宅ローン減税の適用区分に関する項目が加えられたことが特徴。注文住宅における耐久消費財（住宅設備や家具など）の合計金額の平均は三大都市圏で最も高く184万円。全国では平均159万円だった。なお、分譲戸建では152万円となっている。
