国土交通省は12月の住宅着工統計と令和6年（2024年）の住宅着工統計を1月31日に公表した。図表はページの最後に示した。単月の持家は対前年同月比4.6%増の17,821戸となった。年計の持家は同比2.8%減の218,132戸となった。
国土交通省の担当者からは以下の指摘があった。
【通年での着工戸数の傾向】
持家……足元では下げ止まってきたものの、物価上昇、資材価格の高騰などによる消費者マインドの低下が大きく影響して、上半期までは受注件数が減少傾向であった。
貸家……受注額の規模では顕著に推移しているものの、着工件数としては物価上昇、建材価格の高騰などにより若干の減少となった。
分譲戸建て……昨年に引き続き物価上昇、建材価格の高騰などによる消費者マインドの低下から、販売が弱い。一部事業者からは「土地の仕入れを厳選していたことが要因」との声が挙がっている。
分譲マンション……前提として着工戸数は、大規模な物件の着工に大きな影響を受ける要素が大きく、着工数には一定の波がある。こうした中で、一部の事業者からは「開発適地が少なくオフィスやホテルとの競合などもあり土地の仕入れが厳しい中で建築費の高騰などの影響もあり、着工個数としては減少傾向となったのではないか」との声が出ている。
【12月単月での着工戸数の傾向】
持家……4月の基準法や省エネ法改正の前の駆け込み需要について、あまりそういった声は聞かれてはいない。
持家……物価上昇、資材価格の高騰などによる消費者マインドの低下の影響は引き続き見られるが、受注戸数については一部事業者から「下げ止まってきたことが着工のプラス要因ではないか」といった声が聞かれている。
※下線部に誤字がありました。お詫びして訂正します――2025年2月4日
