定置用蓄電池の市場規模は2050年までに約20倍になると経済産業省は試算する（2019年比）。経産省は「足下では定置用は車載用の1/10程度の規模だが、2050年に向けて定置用蓄電池の市場も成長する見込み」とみているようだ。
これには家庭用蓄電池のほか、再エネ電源事業者施設での利用や、工場、ビルなどでの採用も含む。
定置用リチウムイオン電池の世界シェアは韓国がトップの35.0%。次いで、中国が23.9%にランクインしている。日本メーカーのシェアは5.4%にとどまった。
家庭用定置型蓄電池は子育てエコホーム支援事業でも対象になっている。補助額は1戸あたり6万4000円だ。
ただし、蓄電池の市場規模が拡大していく状況をみる際には全固体リチウムイオン電池（全固体電池）の普及についても注目しておきたい。
トヨタは全固体電池を「‘27年までに実用化する」としている。全固体リチウムイオン電池とはEVの場合、航続距離が2倍になり、充電時間が1/3になるもの。現状普及しているいわゆる蓄電池は液系リチウムイオン電池のことだ。
全固体リチウムイオン電池の台頭によって利便性が高まり、需要が高まる可能性がある。市場が2050年までに拡大していく試算にはこのような可能性も織り込まれていると推測される。
